COMPANY

会社概要

株式会社練馬製作所の概要情報と、各種認証・計画・宣言等についてご紹介します。

基本情報

会社名
株式会社 練馬製作所
創業
1966年(昭和41年5月)
設立
1985年(昭和60年10月)
資本金
1,000万円
所在地
〒302-0034 茨城県取手市戸頭1142
敷地:6,800平米 / 建物:1,080平米
FAX
0297-78-6636
役員
代表取締役 川井 雅一 / 専務取締役 冨山 信行 / 取締役 川井 恵子
従業員数
35名
取引銀行
常陽銀行 戸頭支店 / 千葉銀行 守谷支店 / ドコモSMTBネット銀行 法人第一支店

認証・計画

  • ISO 9001:2015 (認証番号:12386)
  • 事業継続力強化計画(BCP)関東第49号
  • 経営力向上計画 2025関経向変第1144号
  • 先端設備導入計画 取まち発868-1号
  • 経営革新計画認定(茨城県)

届出・宣言

  • 一般事業主行動計画届出(厚生労働省)
  • パートナーシップ構築宣言登録
  • 高速デジタル印刷機 FT5230
  • 外国人材適正雇用推進宣言(茨城県)
  • ※2026年1月1日現在

代表メッセージ

代表取締役 川井 雅一

代表取締役
川井 雅一

当社は、昭和41年に創業者・川井 健が東京都練馬区にてスポンジ加工業として創業し、昭和60年には茨城県取手市へ移転して以来、半世紀以上にわたり多くのお客様・お取引様に支えられながら歩んでまいりました。

創業以来一貫して「誠実なものづくり」を信条に掲げ、お客様のご要望に耳を傾け、課題に真摯に向き合い、信頼される製品づくりを追求してまいりました。現在では、スポンジ・テープ・フィルムの加工はもちろん、超音波溶断・スリット加工・不織布縫製・金属部品との組立など、幅広いニーズに応える「小さな総合加工業」として技術領域を広げております。

技術革新が加速する今の時代、変化を恐れず、新素材・新加工法への挑戦を続けることこそ、練馬製作所が果たすべき使命であると考えております。従業員一人ひとりがものづくりに誇りを持ち、お客様に「任せてよかった」と心から思っていただける企業であり続けるために、技術力の向上と品質向上により一層努めてまいります。

これからも、地域社会とともに、そしてお客様とともに、持続可能な未来に貢献できる企業を目指して邁進してまいります。今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年1月
株式会社 練馬製作所
代表取締役 川井 雅一

PHILOSOPHY / VISION

経営理念・経営ビジョン

株式会社練馬製作所は、ものづくりを通じて社会と環境に貢献し、従業員と共に持続可能な未来をめざしています。
ここでは、その軸となる「経営理念」「経営ビジョン」「経営方針」をご紹介します。

経営理念

PHILOSOPHY ものづくりで社会と地球の未来に貢献する

わたしたちは、ものづくりの力で社会に貢献し、気候変動をはじめとする地球環境問題に向き合い、
従業員と共に持続可能な未来を築きます。

経営ビジョン

VISION

既存技術を磨き上げ、新たな加工分野を切り拓きながら、オンリーワンの製品とサービスを創出します。

抜き加工・超音波溶断・フィルム加工など、練馬製作所が培ってきた技術をさらに高め、医療機器分野をはじめとする新たな領域へと挑戦し続けることで、選ばれ続けるパートナーをめざします。

技術を磨き、未来の加工をひらく。

抜き加工や超音波溶断、各種フィルム・メッシュ材料など、練馬製作所ならではのものづくりを通じて、医療・環境・安全に貢献するソリューションを提供していきます。

沿革

1966年
創業者 川井 健がウレタンスポンジ加工を主体とする『練馬製作所』を東京都練馬区貫井で創業。
1968年
東京都練馬区谷原に本社を移転。
1983年
事業拡張のため、茨城県取手市戸頭に取手工場を新設。
1985年
株式会社練馬製作所に組織変更するとともに取手工場を増設し、従来事業を継承。
1992年
練馬本社を閉鎖し、取手工場を本社工場へ変更。
1993年
事業拡張のため本社工場を増設。
2003年
株式会社日東トレーディングをM&Aし、東京営業所を東京都練馬区谷原に開設。
2005年
川井 靖子が代表取締役に就任。
2011年
川井 雅一が代表取締役に就任。
2015年
事業拡張のため本社工場を増設。
2016年
創業50周年。
2018年
ISO 9001:2015 取得。
2020年
経済産業省 事業継続力強化計画(BCP)認定。
2021年
事業拡張のため本社工場を増設。
2022年
事業拡張のため本社工場を増設。
2024年
事業拡張のため本社工場を増設。
2026年
創業60周年。

財務概要

経営自己診断システムによる倒産リスク分析結果  ※中小機構経営自己診断システム 令和7年 40期
CONTACT

加工のご相談・お見積りなど、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ